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おぼえてくべきお金の基礎~新社会人になるあなたに【後編】

    

こんにちは、編集者Mです。前半では、私たちの将来に大きな影響を与える「ライフイベント」に焦点を当てて解説しました。これからも、社会に出て自立し、充実した生活を送るためには、金融に関する知識と判断力を身につけることが不可欠です。後半では、そのための具体的な方法やポイントを具体的にお伝えしていきます。

1. 金融機関の便利な機能について学びましょう

銀行の基本的なシステム「預貯金」は、銀行や信用金庫などの金融機関にお金を預けることを指します。口座を開設してお金を預けるだけでなく、振り込みや引き落としといった機能を上手に活用することで、節約にもつながります。

金融機関を賢く活用するためには、以下のポイントを考慮して自分に適した金融機関を選びましょう。自宅や勤務先の近くに店舗やATMがあるかどうか、また、インターネットバンキングの『利便性』も検討しましょう。とくに『ATM利用手数料』はバカになりません。ATMの利用時間外手数料や他行ATM利用手数料など、手数料について確認し、できるだけ負担を減らすように心掛けましょう。また、『金利』について把握することも大事です。
貯蓄やローンなどの金融商品の金利を比較し、自分のニーズに合った金融機関を選びましょう。店舗やATM、インターネットバンキングでの振込手数料や他行への振込手数料など、振込手数料についても調査し、できるだけ費用を抑えるようにしましょう。

2.振り込みを行う際の重要な注意点

10万円を超える現金の振り込みには、ATMを使うことはできません。窓口で本人確認が必要なことを把握しておきましょう。なお、口座に置いてあるお金からの振り込みは条件が整っていれば可能です。現金の10万円以上の現金振り込みを行う場合、金融機関では本人確認が必要です。この際には、本人の氏名、住所、生年月日などの個人情報の確認や、振り込みの目的や職業などについての質問が行われます。
そして、マネーローンダリング対策のためのルールを知っておきましょう。マネーローンダリングとは、犯罪などで得た資金の出所を隠すために口座を移し替えたりすることです。これはテロ資金供与対策の国際的な要請に基づく措置であり、犯罪による収益の移転を防止するため「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定められたルールに従っています。このような手続きや規制は、金融機関が法令遵守や犯罪防止のために行うものであり、一般の利用者にとっても安全で信頼できる取引環境を確保するためのものです。

3.活用すべし『インターネットバンキング』ただし、セキュリティ管理を確実に!

近年、スマートフォンやパソコンを使って預貯金の残高をチェックしたり、お金を振り込んだりするインターネットバンキングの利便性が高まっています。一方でトラブルも増えており、取引を行う際には十分な注意が必要です。まず、フィッシング詐欺やスパイウェアなどに注意が必要です。フィッシング詐欺とは、金融機関からの偽装メールなどを通じて偽のウェブサイトに誘導し、個人情報を盗み出す手口です。
また、スパイウェアは、コンピュータやスマートフォンに侵入して情報を盗み取る悪意のあるソフトウェアです。これらの手法を使って、個人の金融情報が不正に入手され、金銭が詐取される犯罪が増加しています。インターネットバンキングを利用する際には以下のような注意点に留意しましょう。
金融機関からのメールには特に警戒心を持ち、リンクをクリックする前に必ずURLを確認すること。また、不正アクセスや情報漏洩を防止するために、公共のWi-Fiではなく安全なネットワーク環境で取引を行うようにしましょう。パスワードは他人に推測されにくい複雑なものに設定し、他のアカウントと共通のパスワードを使わないようにすることです。
パソコンやスマートフォンのセキュリティソフトを常に最新の状態に保ち、定期的にシステムをアップデートしましょう。これらの注意点を守ることで、安全かつ安心してインターネットバンキングを利用することができます。

4. 株式、債券、投資信託などの投資商品について学ぶ!

名前を聞いたことがあっても、難しそうでなかなか手を出せないと感じるかもしれませんが、実はそうでもありません。しっかりとした知識を身につけ、理解を深めながら、自分に合った投資商品を選ぶことが大切です。

4-1.投資を通じて社会に貢献できる!

私たちが銀行などに預けたお金は、企業に貸し出され、その企業の活動に活用されています。結果、私たちには多種多様な商品やサービスが提供されています。企業は資金を調達するために、銀行からの融資だけでなく、株式や債券の発行も利用しています。新しい事業を始めたり、設備投資や研究開発に積極的に取り組む企業や個人は、株式などを発行して資金を調達し、社会に有益な商品やサービスを提供することができます。
これにより、私たちの生活が豊かになったり、企業が生み出した利益が還元されることで、日本経済全体が活性化します。投資は、こうした人や企業を支援する手段の1つと言えます。

4-2.具体的にはどういうこと?

投資を通じて社会に貢献することは、主に以下のような形で実現されます:

企業への資金提供: 投資家が企業に資金を提供することで、企業が事業活動を展開し成長するための資金を得ることができます。これにより、新たな雇用の創出や経済活動の拡大など、地域社会や国民経済全体にプラスの影響を与えます。

1)技術革新の推進
投資が行われることで、企業は新しい技術や製品の開発に取り組む資金を得ることができます。これにより、技術革新が促進され、より効率的で環境に配慮した製品やサービスが生み出されることが期待されます。

2)社会課題の解決
社会的な課題や環境問題に取り組む企業への投資が増えることで、持続可能な開発や社会貢献活動が促進されます。例えば、再生可能エネルギーへの投資や社会インフラ整備への資金提供などがこれに該当します。

総じて、投資は単なる利益追求だけでなく、社会的な価値や持続可能な発展に寄与することが期待される重要な手段であるということがわかります。

4-3.具体的な『投資』の方法と選択肢。株式、債券、投資信託を知っておきましょう

株式、債券、投資信託は、それぞれ異なる種類の金融商品であり、投資の手段として利用されます。

1)株式(Stocks)
株式は、企業の所有権を意味します。企業が株式を発行することで資金を調達し、株主にその企業の一部を所有する権利を与えます。株主は企業の経営に関与する権利を持ち、株式の価値が上昇すれば利益を得ることができます。ただし、株価は市場の変動によって変動するため、リスクもあります。

2)債券(Bonds)
債券は、企業や政府からの借り入れ証書です。債券を購入することは、発行体に資金を貸し付けることを意味します。債券には固定利付き債券や変動利付き債券など様々な種類がありますが、一般的には一定の期間後に元本と利息が返済されることが約束されています。

3)投資信託(Mutual Funds)
投資信託は、複数の投資家が出資し、プロのファンドマネージャーがその資金を運用する仕組みです。投資信託は株式、債券、不動産など様々な資産クラスに投資します。投資家はその運用成績に応じて利益や損失を分配されますが、リスクも分散されます。

4-4. 金融商品を選択する際には『リスク』と『リターン』のバランスを考慮してください

株式、債券、投資信託などは、預貯金とは異なり、元本が減る可能性があることに留意する必要があります。金融商品を選ぶ際には、リスクとリターンの関係を理解しておくことが重要です。「リターン」とは、お金を運用することで得られる利益のことであり、投資によって利益を得ることもあれば、損失を被ることもあります。このリターンの変動の度合いを「リスク」と呼びます。
一般的に、リスクが低い金融商品はリターンも低くなり、逆に高いリターンを求める場合は、それに応じた高いリスクも伴います。このようなリスクとリターンの関係を把握することは重要です。また、リスクとリターンの関係を理解することで、確実なリターンを提供する金融商品はリスクを伴うことも理解できます。
したがって、「確実な高利回り」「元本保証」といった表現には注意が必要です。自身のリスク許容度を把握し、無理のない範囲で金融商品を選択することが重要です。

株式投資では、株価の変動により大きな利益を得ることもできますが、損失を被るリスクも高まります。一方、預貯金では通常金利が一定であり、安定したリターンが期待できますが、高いリターンを得ることは難しいです。

4-5. リスクを許容できる範囲を理解する

金融商品を選ぶ際には、まず自分のリスク許容度を正確に把握することが重要です。リスク許容度とは、どの程度の損失ならば耐えられるかを理解することです。自身のリスク許容度を明確にすることで、自分にとって適切な金融商品を選択し、安心して投資を始めることができます。生活に無理のない範囲で投資を始めることが、リスクを最小限に抑える上でも重要です。

5.まとめ

前半と後半で「おぼえておくべき基本的なお金や金融の知識」を解説しましたが、これだけではなく、社会人として充実した生活を送るためには、さらに多くのことを学んでおく必要があります。具体的には、「投資」というテーマや、自分や家族を守るための「保険」、また借金やローン、リスクについても学ぶべきことがあります。
投資は将来の資産形成や収入源の多角化に役立ちますが、リスクも伴います。また、保険は突然の災害や疾病などに備えるために重要です。また、お金のトラブルに見舞われたならどこに相談し、解決を図るべきなのか。引き続き、これらのテーマについても詳しく解説していきます。