オトクに生きて勝ち組を目指す研究所

　　　　

こんにちは、編集者Mです。『ふるさと納税』、今話題になっている情報をご存知ですか？2023年秋10月以降からそのルールが変更になり、改正されるというものです。今までふるさと納税をやってみたいとは思っていたけどついついどうも後回しにしていた。今回の改正でなんだかわからないけどもしかして、やるならば早めにしておかないと、私だけ損したりする？
今回は、今まで『ふるさと納税』をしたことがないけれど、せっかくなるならばこの機会、ルールの変更・改正前にやりたい！人にむけて参考にしていただけるように解説して参ります。

1.『ふるさと納税』とはどういう制度？

『ふるさと納税』この制度を利用するにはまず、自己負担額2000円の手続きが必要です。その上で寄付を行い、応援したい地域の名産品や宿泊券などが返礼品として貰えるという制度です。
『ふるさと納税』には「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県・市区町村への寄付をする制度です。一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では原則として寄付の全額から自己負担金2000円を引いた額が控除の対象となります。
『ふるさと納税』は、自分の故郷はもちろんですが、応援したい自治体など好きな自治体を選んで寄付ができます。自治体の取り組むまちづくりや復興支援などさまざまな課題に対して、寄付金の使い道を選ぶことができます。

2.　ふるさと納税の魅力

『ふるさと納税』の魅力＝メリットは大きく４点です。

• 様々な地域に寄付ができます。ご自身のふるさと、出身地に限りません。全国の自治体に寄付ができます。
• 寄付の使い道が選べます。まちづくりや復興支援など使い道を指定できる自治体もあります。
• お礼品がもらえます。応援した地域の特産品などが届きます。
• 税金還付・控除が受けられます。控除上限額内であれば実質自己負担額は2,000円のみで制度を利用できます。

なお『ふるさと納税』について寄付詳細や返礼品を紹介するサイトはたくさんあります。そういったサイトではお礼品の配送状況や寄付履歴が分かる機能が豊富にありますので、かんたん・便利に寄付手続きを行うことができます。

2.『ふるさと納税』何のためにつくられた制度なのか

日本で生まれる多くの人は地方出身者です。生まれ落ちた土地、地域の自治体から医療や教育など、様々な住民サービスを受けて育ちます。進学や就職を機に大人として社会人デビューし、生活の場を都会に移したならば、そこで納税を行います。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分を生まれ育ててくれた故郷の自治体には税収が入らないことになります。そこで「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税という制度です。

３.　『ふるさと納税』をする自治体の選び方

『ふるさと納税』の制度は、自分が生まれ育ったふるさとに貢献できる制度であり、自分の意思をもって応援したい自治体をも選ぶことができる制度として創設されました。つまり、生まれ故郷だけでなく、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるということです。
各自治体はホームページなどでふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を公開しています。それを見た上で、応援したい自治体を選ぶのも方法のひとつです。特に、ふるさと納税寄附金の使い道について、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。大人になって旅した先に惚れ込んだなどのきっかけから、ふるさと納税をはじめる方も多いようですね。

4.確定申告しなくていい人ならば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で簡単に『ふるさと納税』することができる！

『ふるさと納税』を行うことで、手数料の2000円を抜いた寄付額について所得税・住民税から控除を受けることができます。ですので、原則として確定申告を行う必要があります。
しかし、平成27年の4月からは本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等について、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であり、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

※）特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要があります。
※）ふるさと納税先の自治体によって申請書が異なることがあります。詳しくはふるさと納税先の自治体にお問い合わせする必要があります。

つまり、会社勤めの方など年末調整を受けている方の場合なら「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることできます。その場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
なお、5団体を超える自治体について『ふるさと納税』を行いたい・行った場合は、ふるさと納税についての控除を受けるため、確定申告を行う必要があります。

5.じつは年中、受け付けています！実際にやってみよう『ふるさと納税』に必要な「手続き」と「流れ」

さて、具体的な『ふるさと納税』の寄付やワンストップ申請、確定申告などの流れについて解説して参りましょう。じつは、ふるさと納税は1年中受付しています。まず、2023年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となるために、それぞれ決まっている期間と締め切りまでに手続きを完了させる必要があります。

【2023年のふるさと納税寄付期間】2023年1月1日（0:00-）～2023年12月31日（23:59）まで
【ワンストップ申請】2024年1月10日＜必着＞
【確定申告の締め切り】2024年3月15日（寄付を行った年の翌年）

『ふるさと納税』の流れとして、手続きを行うにあたり「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請するかどうかで異なります。「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請するならば、確定申告の不要な給与所得者等であること、あわせてふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要があります。

5-1.ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない。及び、ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方の『ふるさと納税』手続きの流れ

１） ふるさと納税をしたい自治体を選ぶ
自治体の数は限定されていません。控除上限額内の寄付金額であれば、ふるさと納税の回数制限はありません。
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２） 『ふるさと納税』をする
選んだ自治体にふるさと納税を行うことで、確定申告に必要な『「ふるさと納税」寄附を証明する書類（受領書）』が発行されます。これは確定申告の時に必要なので大切に保管しておくものです。ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）でふるさと納税を行った場合は、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。

※具体的なふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なります。
ふるさと納税を行う自治体のホームページ等で確認するか、直接各自治体に確認する必要があります。
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３） 確定申告を行う
ふるさと納税を行った翌年3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行います。確定申告を行う際には、２）で発生した『寄附を証明する書類（受領書）』を添付する必要があります。
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４） 所得税からの控除
確定申告を行うことで、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。
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５） 翌年度の住民税からの控除
所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

◇ふるさと納税を行うと、自己負担額である2000円を越える額面について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます（一定の上限があります）

5-2.「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請する方の『ふるさと納税』手続きの流れ

１） ふるさと納税をしたい自治体を選ぶ
応援する自治体を選びます。「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請する場合は自治体の数が5団体以内である場合に限り申請が行えます。6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますので注意が必要です。
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２） 『ふるさと納税』をする
ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
（※ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがありますので確認が必要）
一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能となっています。オンライン申請の対応状況等については、ふるさと納税先の自治体で確認が必要です。
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３） 翌年度の住民税からの控除
所得税からの控除は行われません。その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されることになります。

6.自分が『ふるさと納税』できる額はいくらなの？控除シミュレーションと計算方法

『ふるさと納税』を行うには、自分がいくら寄附できるのかを把握しておかなければなりません。実は編集者Mもここが一番わかりませんでした。自己負担額のところ実質2000円で寄附できる金額は、その人の収入や家族構成に応じて異なってきます。実は、金額をオーバーしても寄附することはできますが、超えた分は自己負担となりますので『税控除の対象』とはなりません。それでは、自分の「控除上限額」についてはどうしたらわかるのでしょうか。寄付可能額を計算するのには、以下の４点が必要です。

・源泉徴収票で「支払金額」を調べる
・控除申請する項目と金額を調べる

◇ふるさと納税の控除限度額は、次の式で算出できます。

＜ふるさと納税の控除限度額の計算式＞

個人住民税所得割額×20％÷（100％－住民税率10％―所得税率×復興税率1.021）＋自己負担金2000円

上記の式で算出した控除限度額を寄付金が下回る場合、全額控除を受けられます。

なお、ふるさと納税の控除上限金額を早く知りたい場合は、ふるさと納税専門サイトに掲載してある『控除額シミュレーター』を使用することで計算する方法もお勧めです。上で説明した金額を入力するだけで、簡単にふるさと納税の上限金額を算出できるため、各種税金に関する知識がない方でも安心して利用できます。
ふるさと納税の控除限度額のシミュレーターは、サイトによって使い方が異なります。詳細に入力して算出するものもあれば、簡易的に算出できるシミュレーターもあります。基本的に年収ベースで算出するため、副業などで別収入がある場合は考慮しましょう。
大手ふるさと納税専門サイトでは「さとふる」や「ふるラボ」の他、Amazonや楽天、大手百貨店の運営するサイトなどがあります。ご自身の好みのサイトを検索してみて下さい。

7.おわりに

ご自身がふるさと納税できる控除上限額さえ把握できれば、あとは各種ふるさと納税専門ポータルサイトや自治体の公式サイトから寄附を申し込めばいいだけです。銀行振り込みや郵便振り替えも利用できますが、クレジットカードや電子マネーを使ったキャッシュレス決済でポイントを貯めることができるのも魅力です。なお、各サイトで計算できる額面はあくまで目安であり、より正確な計算方法や金額を知りたい場合は税理士等に相談してみて下さい。2023年10月からはふるさと納税についてルールの変更と改正が行われます。それにより、返礼品の額面（寄付必要額）が上がったり、量が減るなどの懸念が心配されています。もし、未来的にふるさと納税をしようとお考えならば、2023年9月中には具体的に実行してみるほうが、ちょっとでもお得かもしれませんね。