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【速報】楽天証券で大規模な情報漏洩、投資家が今すぐやっておくべき対策

    

楽天証券は2026年11月17日の深夜、第三者による不正アクセスを受けて最大約1,125万口座分の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
ログインIDに加えて、氏名や住所、出金先の銀行口座、資産状況まで含まれる可能性があるため、もしかすると日本の金融界では史上最悪の事件になるかもしれません。
ただし、今の時点でログインに必要なパスワードや暗証番号の漏洩は確認されていません。
今回は、楽天証券に口座を持っている投資家に向けて、何が起きたのか、今なにをすればよいのか、これから何に気をつけるべきかを順番に整理します。

今回、何が起きたのか

楽天証券の発表によると、11月11日に、同社の「テスト環境」のシステムで管理していた顧客情報の一部が外部に持ち出されたおそれがあります。
16日に不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断したうえで、17日に公表しました。テスト環境とは、本番の取引システムとは別に、開発や動作確認のために用意される環境のことです。
漏えいした可能性がある情報は、口座によって範囲が2つに分かれています。

  • 対象口座:約1,125万口座(ほとんどの人?)
  • 部店・お客様コード
  • ログインID
  • 氏名(カナ含む)
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 勤務先
  • 出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)
  • 申告した年収・金融資産
  • 商品別資産情報
  • 最終ログイン日

すでに退会した人の情報も含まれています。なお、ここでいうログインIDは楽天証券にログインするためのIDで、楽天市場などで使う楽天IDとは別物です。
一方で、ログインパスワードや暗証番号など、取引に必要な情報の漏えいは確認されていません。また、17日の発表時点では、今回の件が原因とみられる不正ログインや不正取引も確認されていないとしています。
対象の口座保有者には、楽天証券から個別にメールで連絡が届いています。私も楽天証券の口座で一部資産運用をしていますが、今のところ個別のメールは届いていません。ただ、口座内のお知らせで以下の告知が届いています。

まずは慌てず冷静な行動を

最初にお伝えしたいのは、保有している株や投資信託を急いで売ったり、口座を解約したりする必要はないということです。
口座にログインするには、IDに加えてパスワードと多要素認証が必要です。今回、パスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、IDが知られただけですぐに口座を乗っ取られるわけではありません。
万が一、不正な取引があったとしても、楽天証券は2025年のフィッシング被害の際に、顧客ごとの状況に応じて被害を補償する方針を示したことがあります。今回の件でどう対応されるかはまだわかりませんが、先回りして資産を手放すよりも、口座の守りを固めるほうがずっと現実的です。慌てて売却すれば、積み上げてきたNISAの非課税枠や長期の運用計画を自ら崩すことになりかねません。

むしろ気をつけたいのは「焦り」そのものです。
詐欺を仕掛ける側は、こうしたニュースで利用者が不安になっているタイミングを狙います。
「あなたの口座が危险です」「今すぐ本人確認を」と急かす連絡に、深く考えず反応してしまうことが、いちばんの被害の入り口です。
ちなみにこの「危险」は、中国語の漢字です。実際によく来るので敢えてこの漢字にしました。こういう日本語の怪しさみたいな部分も、詐欺を判別するのに役立ちます。
まずは一度深呼吸して、次の章の対策をひとつずつ進めていきましょう。

今すぐ確認すること、対策しておくこと

どれも楽天証券のアプリやサイト上で設定でき、合わせても数十分あれば終わります。上から順に進めてください。

1. 楽天証券からの通知を確認する

対象者には個別にメールが届いています。
楽天証券の告知メールにはURLが記載されていません。
内容を確かめるときは、メールからではなく、公式アプリか自分で登録したブックマークからサイトに入り、お知らせ欄を見るようにしましょう。

2. パスキーを設定する

パスキーは、スマホの生体認証などを使ってログインする仕組みです。偽物のサイトでは動かないため、フィッシング詐欺に非常に強いのが特徴です。まだ設定していない人は、今回の対策の中でも最優先です。
筆者はパソコン、スマホの両方で設定しています。

3. パスワードを変更する

パスワードの漏えいは確認されていませんが、IDが知られた以上、念のため変えておくと安心です。他のサービスと同じパスワードを使い回している場合は、そのサービスの分もあわせて変更してください。
ただし、パスキー認証を設定している場合はパスワードを使用することがないため、この手続きは不要です。

4. 出金先口座の変更をロックする

乗っ取りの被害でいちばん怖いのは、出金先を犯人の口座に書き換えられて資金を抜かれることです。
出金先の変更をできないようにしておけば、この経路をふさげます。

5. 使わない取引を止めておく

楽天証券では、外国株や信用取引など、普段使っていない取引は制限できます。
過去にあった不正ログイン事件では、取引量の少ない中国のゴミ株を大量に買わされる手口がありました。投資信託の積立を止めずに制限をかけることもできます。
筆者は楽天証券では投資信託の積立しかしていないので、それ以外の取引をすべてロックしました。こちらが、その設定画面です。

なお、この設定をするには電話認証が必要です。かかってきた電話で案内されるワンタイムパスワードがないと設定を変更できないので、かなり強固なセキュリティになるでしょう。

6. 通知をオンにしておく

ログインや取引、出金の通知を受け取れるようにしておくと、身に覚えのない操作にすぐ気づけます。

7. ログイン履歴と取引履歴をチェックしておく

心当たりのない日時のログインや、記憶にない注文がないか確認しましょう。不審な点があれば、公式サイトに載っている電話番号から楽天証券に連絡し、ログインや出金を止めてもらってください。

8. 出金先の銀行でも対策する

今回は出金先の銀行名、口座番号、名義も漏洩している可能性があります。
銀行の入出金通知をオンにし、振込限度額が必要以上に高くないかも見直しておくと安心です。
楽天銀行とマネーブリッジでつないでいる人は、楽天銀行側のセキュリティ設定も確認してください。気持ち悪いと感じるのであれば、楽天銀行とのマネーブリッジを解除してもいいと思います。

二次的に考えられるリスクに注意

今回の件でより注意が必要なのは、漏れた情報を使った「その後」の被害です。
氏名や住所、勤務先、資産状況まで揃った情報は、詐欺を仕掛ける側にとって非常に使いやすいネタです。

本物そっくりのフィッシングメール・SMS

「情報漏えい対策のため、パスキーを再登録してください」「お客様の口座を一時停止しました」など、今回のニュースに便乗した偽の連絡が想定されます。
本文にあなたの氏名や顧客コードが正しく書かれていても、本物とは限りません。本物の楽天証券のメールにはURLが入っていないので、リンク付きの連絡は開かずに削除しましょう。

電話や郵便を使った詐欺

今回事件では、電話番号や住所も漏洩の対象です。
楽天証券の職員を名乗る電話でIDや暗証番号、認証コードを聞かれたら、その場で切って構いません。自動音声で掛けてくる可能性が高いので、変な電話は即切りでOKです。
楽天証券は、電話で個人情報やログイン情報を聞くことはないとしています。郵便で届く「確認書類」や「返金手続きのご案内」にも注意が必要です。

出金先の銀行を名乗る詐欺

銀行名と口座番号、名義が知られているため、その銀行をかたって「不正利用の確認」などと連絡してくる手口も考えられます。
銀行からの連絡が来たときも、記載の番号ではなく、通帳やカード、公式サイトに載っている番号にかけ直して確かめましょう。

資産状況を知ったうえでの投資詐欺

申告した年収や金融資産、保有商品の情報が漏れている可能性があります。筆者は個人的に、これがとても厄介だと感じます。
資産の多い人を狙って「あなただけに特別な投資案件」「損失を取り戻す方法がある」と持ちかける勧誘が来るかもしれません。知らない相手からの投資話には乗らないのが原則です。

パスワードの使い回しを狙った攻撃

ログインIDやメールアドレスがわかれば、他のサービスで漏れたパスワードと組み合わせてログインを試す攻撃が可能になります。
同じパスワードをあちこちで使っている人は、この機会に見直しましょう。これは楽天証券の事件に限らず、サイバー攻撃からの防御の鉄則です。
また、こうした被害は今回の発表直後だけでなく、数か月たってから起きることもあります。しばらくは「楽天」「証券」「銀行」を名乗る連絡は、まず疑ってかかるくらいでちょうどよいでしょう。

まとめ 自分の資産は自分で守る

今回のような情報漏洩は、利用者がどれだけ気をつけていても防げません。今回は楽天証券がやらかしたのですから。
ただ、漏れた情報が実際の被害につながるかどうかは、利用者自身の備えで大きく変わります。証券会社の対応を待つだけでなく、自分の口座は自分で守るという意識を持つことが大切です。
とはいえ、必要以上に不安になることはありません。パスキーを設定し、出金先をロックし、通知をオンにして、メールや電話の言いなりにならない。これらの基本を押さえておけば、IDや個人情報が知られていても、口座の資産を勝手に動かすことはかなり難しくなります。
楽天証券は現在も原因や影響範囲の調査を続けており、新たにわかったことはあらためて知らせるとしています。
続報は公式アプリや公式サイトで確認しつつ、長期の資産形成はこれまでどおり落ち着いて続けていきましょう。