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知らないと損をする自己託送｜企業価値も経済効果もアップする実力とは？
太陽光発電による自家消費には地球環境の保全に役立つことや環境問題に取り組んでいるというイメージアップ、光熱費の節約や経費削減、節税につながるなど多くのメリットがあります。そのため、利用を検討している企業はかなり多くあります。
しかし、太陽光パネルを設置する場所がないといったことや、導入費用やメンテナンス費用がネックになって導入を躊躇しているケースも多々あります。こういった中で自家消費が抱える問題を解決する手段として注目を集めているのが、自己託送制度です。
環境保全に取り組むことは世界的な流れであり、この流れに乗り遅れずにしっかりと採り入れていくことが、今後も生き残っていける企業の条件だといっても良いでしょう。事実、ESGやSDGsなどへの取り組みをしなければ取引してもらえない事例もあります。
むしろ太陽光発電による自家消費を採り入れないと、すでに導入している企業とイメージ的にも経済的にも格差が広がっていくと考えられるので、しっかりと自己託送制度について学んでいきましょう。
この記事の目次
1.太陽光パネルを設置できなくても自家消費できる「自己託送制度」
冒頭でも述べた通り、太陽光発電による自家消費を実現するためにはいくつか乗り越えなければいけない問題があります。
そこでまずは、その問題を解決してくれる強い味方である「自己託送」とは何かを解説します。
1-1.自己託送とは
自己託送とは、太陽光発電設備で発電した電気を電力会社が運用している送電設備を利用して、自社施設や自社グループの施設に送電して自家消費できるようにする制度のことです。発電所名義と需要場所名義が同じ、またはグループ企業であることが証明できれば自己託送制度を利用できます。
この制度のおかげで自社の敷地内や保有している土地に太陽光パネルを設置できるスペースがなくても、太陽光発電の自家消費を実現することが可能になります。
1-2.FIT制度と自己託送制度の違い
FIT制度は太陽光発電を利用した売電を目的としているため、基本的に自社施設やグループ施設での自家消費に使用することはできません。
それに対して、自己託送制度は太陽光発電施設で発電した電気を自家消費することが可能です。ただし、自家消費で使いきれなかった余剰電力はインバランス料金で精算されるので、売電することは不可能です。
インバランス清算の詳細や料金制度については経済産業省が資料を公表しているので、ご覧いただくと役に立つでしょう。
【参考】経済産業省「託送供給等におけるインバランス清算について」
【参考】経済産業省「2021年度以降のインバランス料金制度について」
1-3.自己託送制度を利用するための条件
自己託送制度を利用するには、以下に挙げる2つの条件を満たす必要があります。
①売電を目的とした太陽光発電設備の利用ではない。
②太陽光発電設備と自家消費をする施設が同じ企業の施設、もしくはグループ企業の施設であること。
さらに詳細な内容は、資源エネルギー庁が公表している「自己託送に係る指針」を参照してみてください。
自己託送制度の具体的な使用例として、日新電機と八王子市が挙げられます。
日新電機はもともと研究施設で発電した電力をその施設内で自家消費しているため、37.2%という高い水準の再エネ比率を実現しています。しかし、休日は電力が余ってしまうという問題があったため、自己託送制度を利用して本社や工場などに余剰電力を託送することにしました。この取り組みによって、自社施設による再エネ比率は53.2%にまで高まると見込まれています。さらに自己託送を利用すると、利用しない場合と比較して約1.5倍の環境負荷が削減でき、CO2の排出量も4倍ほど削減量が増やせるとしています。
また、八王子市の場合はゴミ焼却施設で発電した電力を本庁舎など複数の施設へ託送し、不足分の電力だけ電力会社から購入する形に切り替えました。これによって2018年は400万円以上、2019年度以降は年間で1,000万円以上の経費節約につながっています。
2.自己託送制度の利用で得られる企業イメージアップの3大メリット
企業イメージは消費者に数多ある競合の中から自社を選んでもらうために、重要な役割を果たします。特に地球環境に貢献しているというクリーンなイメージは、これからの企業運営には欠かせないもので、それができていない企業は時代遅れに思われてしまう可能性があります。
実は自己託送制度は太陽光発電の自家消費ができるだけでなく、これからの時代に必要とされる企業のイメージをアップさせる3つの大きなメリットもあるのです。
2-1.RE100基準の電気として使用できる
自己託送制度を利用すれば、電力を消費する施設と離れた場所に太陽光発電設備があったとしても自家消費が可能になるので、RE100に準じた電気を使用しているといえます。
これによって、地球環境の保全を目指す脱炭素社会の実現に貢献することに繋がります。
2-2.二酸化炭素排出削減に貢献できる
自己託送制度を利用した太陽光発電による自家発電によって、二酸化炭素の排出削減に貢献することが可能です。自家発電では賄いきれない分の電力購入についても、FIT制度の対象となっている電源が取扱対象である非化石証書を利用することで、二酸化炭素の排出量を削減できます。
例えば資源エネルギー庁の記事によると、花王が二酸化炭素排出の削減に非化石証書を活用している例があります。
花王はエネルギーの供給と消費の2つの側面から二酸化炭素の排出削減にアプローチしており、供給の面では太陽光発電設備の導入や都市ガスを利用して、石炭や重油などといった二酸化炭素を多く排出する燃料は使わないようにしています。
また、消費については無駄の削除などの徹底的な省エネを進めており、非化石証書を利用することで再エネ比率を引き上げる取り組みもしています。
【参考】経済産業省資源エネルギー庁「「非化石証書」を利用して、自社のCO2削減に役立てる先進企業」
また、国際社会は持続可能でより良い世界を目指す国際目標のSDGsを強く意識しており、主要国が率先して取り組むものとなっています。自己託送制度を利用して二酸化炭素排出削減に貢献することで、SDGsに貢献している企業であると広くアピールでき、国際社会を意識した企業として優位に立つことが可能になります。
2-3.グリーン調達への適応ニーズを満たすことができる
グリーン調達は環境保全に積極的に取り組んでいる企業から優先的に商品やサービスを調達することであり、環境省もこれを推進しています。
これに適応している企業は社会的な信頼の獲得やブランド価値の向上などができることから、競合よりも優位な立場になれるというニーズがかなり多くあります。これはつまり、グリーン調達に適応していない企業は淘汰されていく可能性もあるということです。
従ってグリーン調達への適応ニーズを満たすということは、もはや企業としてマストだといっても過言ではありません。競合よりも優位な立場で生き抜いていくためのマスト条件であるグリーン調達への適応のために、自己託送制度はかなり有効です。
3.自己託送制度の利用で得られる5つの経済的メリット
自己託送制度を利用すれば、経済的なメリットを5つも得ることができます。自己託送制度で得らえるメリットとして企業のイメージアップを解説しましたが、企業イメージのアップは即効性があるものでもなく、数字のように目に見えてすぐに結果が分かるというものでもありません。
しかし、経済的メリットはすぐに結果に表れやすいうえに、企業の資金繰りに直結します。そのため自己託送制度を利用するかどうかは、長い目でみて企業の経済的安定にも影響を与える可能性が高いといえます。
3-1.初期投資費用がかからない（PPAモデルを利用可能）
自己託送制度を利用すれば自社の屋根や土地に太陽光発電パネルを設置できなくても、太陽光発電による自家消費が可能になります。これはつまり、自分の土地に太陽光パネルを設置するわけではないので、太陽光発電設備導入の初期費用がかからないということです。
太陽光発電の導入に躊躇するのは高額な初期費用が理由であるケースが大半なので、その問題を取り除いてしまえば導入を迷う理由もなくなり、自家消費に切り替えやすくなります。
導入費用がかからないということは、その費用のもとをいつまでに取り返すかということも考える必要がなくなるというメリットもあります。
初期費用をかけずに太陽光発電を導入するスキームは、PPAモデルと呼ばれています。PPAモデルによる太陽光発電の導入であってもESG投資などの要件を満たすことができるので、企業価値向上に寄与します。
3-2.メンテナンス費用が不要（PPAモデル利用の場合）
太陽光発電パネルはホコリや汚れなどを取り除いて発電効率をキープすることや、劣化状態を確認するなど何かとメンテナンスが必要になります。
しかし、自己託送制度をPPAモデルで利用している場合は太陽光発電設備をメンテナンスするのは発電所側であるため、制度を利用している側にはメンテナンス費用が一切かかりません。
3-3.電気料金の削減が可能
FIT制度が導入されてからは、この制度を支えるための再エネ賦課金が電気料金に含まれるようになりました。そのため太陽光発電を利用していても利用していなくても、買電する限りは個人も企業も再エネ賦課金を支払わなければなりません。
しかも再エネ賦課金は年々上昇しているため、それに伴って電気料金も高くなっていく傾向にあります。
しかし、自己託送制度を利用した自家消費型太陽光発電を導入すれば買電量を減らすことができ、その分だけ再エネ賦課金も減らすことができます。
3-4.企業全体の電気代削減が可能
自己託送制度を導入すれば、離れた場所にある太陽光発電設備で発電した電気を自社施設やグループ施設で使用できるようになり、電力会社から買電しなくて良い分だけ電気料金を削減できます。
自家消費ができる範囲は遠方にある自社施設からグループ設備まで幅広いため、企業全体の規模が大きいほど経済的な恩恵も大きくなると考えられます。
3-5.エネルギーの地産地消ができる
エネルギーの地産地消とは、ある地域で作ったエネルギーを同一の地域内で消費することです。自己託送の場合は、同じ地域の自社施設やグループ施設に自家消費型太陽光発電で発電した電気を送り、それぞれの施設内で使用することでエネルギーの地産地消が可能になります。
4.まとめ
世界的な気候変動やプラスチックゴミによる汚染など、環境問題は世界的な課題であり、多くの国や企業が積極的に取り組んでいます。そのため、RE100やSDGsに意識的に取り組むことは企業としては当たり前のことであり、むしろそれができていないと国内外の競合に置いていかれる可能性があります。
自己託送制度は「環境保全のために企業として当たり前のことに取り組んでいます」というアピールとして効果的であるとともに、電気料金削減という経済面でかなり優秀な効力を発揮します。自己託送制度は企業価値の面と経済面の両方で勝ち組になれる、非常に重要で有用な制度であることを覚えておいてください。
和上ホールディングスも自己託送型の太陽光発電導入を推進しています。無料相談も行っていますのえ、関心がおありの企業様はぜひお問い合わせください。
