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【コロナに負けない】今すぐ使える融資制度や補助制度まとめ
新型コロナウイルスの感染とそれに伴う悪影響の拡大が止まりません。去年の今頃、こんなことになっているとは誰が想像していたでしょうか。去年の秋頃に中国の武漢で新型コロナウイルスの感染拡大が大惨事になっていた時は、日本人を含む世界の多くの人が対岸の火事だと思っていたはずです。しかし今や、全世界に武漢のような場所が続々と誕生してしまっています。
なぜこんなことになってしまったのかと嘆いていても、問題は解決しません。感染予防法についてはさまざまなところで情報が飛び交っていますが、重要なのは「お金」の問題です。勤務先から自宅待機を命じられた方、勤務先の経営が不安定になっている方、そして非正規雇用などで仕事を失いかけている方など、新型コロナウイルスによる悪影響は経済の問題に発展しつつあります。
そこで勝ち組を目指すカチケンでは、この大惨事の中で生き残る方法として新型コロナウイルス関連の各種支援制度についてご紹介して、生き残る方法を提案したいと思います。
また最後には、あまりにも多い風評やデマなどへの対策として、マスコミ報道しない真の新型コロナウイルス感染予防に関する情報をお伝えしたいと思います。
この記事の目次
1.新型コロナウイルス感染拡大で考えられる影響
新型コロナウイルスの感染拡大によって考えられる影響、リスクは大きく分けて3つあります。それぞれのリスクから自分や大切な人を守るために、リスクの正体を再確認しておきましょう。
1-1.自分や家族が感染してしまい健康リスク高まる
ウイルス感染の最大のリスクは、自分や自分に近い人たちが感染してしまうことです。これはインフルエンザなどでも同じですが、新型コロナウイルスの場合は有効なワクチンが未開発で特効薬も確定していないため、そのリスクは命に関わる可能性もあります。
自分が新型コロナウイルスに感染してしまったら、真っ先に心配しなければならないのは自分自身についてですが、それと同時に同居している家族など身近な人たちへの感染を心配する必要があります。
- 発熱が数日間続いている
- 味覚障害、嗅覚障害がある気がする
- 空咳が出る、呼吸するのが苦しくなる時がある
こういった症状がみられる場合は、早急に相談窓口に連絡を取ってください。
・新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター（厚生労働省）
1-2.仕事や収入への影響が深刻化する
自分や家族などの感染予防が功を奏して感染することがなくても、次に心配しなければならないのが、経済的な影響です。すでにイベントや移動の自粛などで関連業界に深刻なダメージが見られますが、今後さらにこうした負の連鎖は広がっていくと見られています。
「ウイルスに感染しなくても経済問題でもっと多くの人が自殺する」という意見もあるほど、新型コロナウイルスによって起きる不況の影響は大きいでしょう。次章で経済的な問題に対する支援策などをまとめていますので、該当する方はそれを利用して身を守ってください。
1-3.事業をしている場合は経営環境が著しく悪化する
中小企業や個人事業主など、ご商売をされている方にとって、この新型コロナウイルスの影響は計り知れません。「コロナウイルス倒産」という言葉も登場しており、大企業と比べて経営体力のない小規模事業者の経営環境は今後極端に厳しいものになるでしょう。
事業をされている方にとって喫緊の問題は、資金繰りです。新型コロナウイルスによる売上の減少や入金の遅延などによって資金ショートの恐れがある場合は、政府が用意しているつなぎ融資や無担保融資などを利用して急場をしのぐことをおすすめします。そのための各種制度についても、次章でご紹介します。
2.新型コロナウイルスで困っている人のための支援策
ここでは、新型コロナウイルスによって経済的な影響を受けてしまっている方々への救済、支援制度をご紹介します。該当する方は早急に利用して、経済的困窮や資金ショートを防いでください。
2-1.資金繰り
事業者の方にとって最も重要なのが、目の前にある資金繰りです。国が設けている代表的な5つの支援制度をご紹介します。
2-1-1.セーフティネット保証4号・5号
一般的な信用保証に加えて、最大2.8億円規模の信用保証枠が得られる制度です。セーフティネット4号は「幅広い業種で新型コロナウイルスの影響が生じている地域」が対象で、債務の100%保証が受けられます。
セーフティネット5号はより深刻な事業者向けの制度で、4号に上乗せする形でさらに最大2.8億円の保証枠が得られます。「特に重大な影響が生じている業種」ということで、観光や飲食業などが主な対象になります。
・問い合わせ窓口
最寄りの信用保証協会
2-1-2.危機関連保証
売上が前年同月と比べて15%以上減少している危機的な状況にある中小事業者に向けて、上記セーフティネットとは別枠で最大2.8億円の信用保証が受けられる制度です。こちらも100%保証を受けられるので、資金繰りに役立てることができます。
・問い合わせ窓口
最寄りの信用保証協会
2-1-3.無利子・無担保融資
各金融機関から無利子、無担保の融資が受けられる制度があります。3つあるので、1つずつご紹介します。
①新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫による無担保貸付制度です。こちらは金利が当初3年間にわたってマイナス0.9%になるため優遇はされていますが、無利子ではないのでご注意ください。
・問い合わせ窓口
日本政策金融公庫 0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 098-941-1785
②商工中金による危機対応融資
日本全国の商工中金が行っている融資制度で、こちらも無利子ではなく金利が0.9%引き下げられる特別融資です。
・問い合わせ窓口
商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-71
③特別利子補給制度
前述の①もしくは②を利用している中小事業者に対して利子の補給を行う制度です。つまり、①や②の単体では金利が引き下げられているだけですが、この③を利用することによって実質的な無金利になります。
・問い合わせ窓口
中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
2-1-4.マル経融資の金利引き下げ
マル経融資とは「小規模事業者経営改善資金融資」のことで、日本政策金融公庫が行っているものです。この制度でも新型コロナウイルス対策として特別融資を行っており、金利が0.9%引き下げられます。
・問い合わせ窓口
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の本支店
最寄りの商工会、商工会議所など
2-1-5.セーフティネット貸付の要件緩和
新型コロナウイルスの影響によって一時的な売上の減少が起きているものの、中長期的には回復してくと見込まれる場合は、資金繰りのためのつなぎ融資として利用可能です。金利は中小事業者で1.11%、国民事業で1.91%です。
・問い合わせ窓口
日本政策金融公庫 0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 098-941-1785
2-2.生活衛生関係の事業者向け融資制度
生活衛生関係の事業者とは、飲食や食肉販売、理美容、クリーニング、宿泊施設、公衆浴場、興行などの事業者のことです。これらはいずれもイベントや移動の自粛が広がることによって大打撃を受ける業界なので、国は特別の融資制度を設けています。
①生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
②特別利子補給制度
③衛生環境激変対策特別貸付
①と②はセットとなって運用されている制度で、①の貸し付けに対して②の制度で利子負担を実質的にゼロにできます。
問い合わせ窓口については、以下の通りです。
・①③の問い合わせ窓口
日本政策金融公庫 0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 098-941-1830
・②の問い合わせ窓口
中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
2-3.雇用維持への補助
新型コロナウイルスによる影響で事業の縮小を余儀なくされたものの、一時休業や教育訓練、出向などの対策で雇用を維持している場合、その人件費に対する補助金制度があります。休業手当や賃金などの一部で助成が受けられるので、雇用維持を守りたい事業者の方は検討の余地があります。
・問い合わせ窓口
最寄りの都道府県労働局
2-4.小学校の臨時休業に関連する支援制度
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために全国規模で小学校の臨時休校が実施されました。普段は学校に通っている子供が自宅にいることで勤務先を休むことになった保護者に対して、有給休暇扱いとするための賃金を助成する制度です。休暇中に支払った賃金の100%が助成されます。
・問い合わせ窓口
学校など休業助成金・支援金など相談センター
2-5.テレワーク導入関連
新型コロナウイルスの感染拡大では企業の間にテレワークの導入が拡大しました。元からIT業界ではあまり珍しい働き方ではありませんでしたが、それがさまざまな業種に拡大しています。感染予防だけでなくテレワークは通勤の時間的ロス解消を含めた働き方改革の一環と位置付けられているので、導入費用の助成制度があります。
・問い合わせ窓口
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
3.マスコミが報道しない新型コロナウイルス予防の真実
経済的な不利益への対策の次は、新型コロナウイルスの感染予防についてです。予防策に対する知識や情報があまりに偏っており、テレビなどマスコミ報道だけを見ている方に誤った情報が伝わっている恐れがあるので、カチケンから真の情報をお伝えしたいと思います。
3-1.感染者が増えている一方で回復者も増えている
マスコミ報道を見ていると、新型コロナウイルスの報道は感染者数の増加にばかり注目しているように感じます。それは実数であって嘘を報道しているわけではないのですが、新規感染者が増えている一方ですでに回復している人も増えていることはあまり注目されません。
死者数が増えていることについてもセンセーショナルに報道する傾向がありますが、死者数を圧倒的に上回る人数が回復していることも事実です。なぜここをもっとしっかり報道しないとかと感じますが、マスコミ報道はインパクトが強いほど視聴率や発行部数に関わるので、ネガティブな報道に偏りがちなのでしょう。
あれだけ日本中を騒がせた「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染拡大事件ですが、それを正確に覚えている人はどれだけいるでしょうか。さらに、あのクルーズ船に乗っていた人たちのその後の顛末に関心を持っている人はほとんどいません。実際にはほとんどの人が回復しているにもかかわらず。
新型コロナウイルスが恐ろしい病気であることに変わりはないのですが、不治の病でもないことをしっかりと認識しましょう。
3-2.マスクによる感染予防とマスク不足について
新型コロナウイルスの感染拡大で最も顕著にみられた社会的な影響というと、何といってもマスク不足でしょう。ドラッグストアやスーパーの陳列棚からマスクが消え、マスクが入荷する時には行列をなした来店客がマスクを奪い合う光景は、さながらパニック映画のようです。
これについても、多くの医師が疑問を呈しています。それを要約すると、以下のようになります。
- そもそもマスクを正しく使えている人がほとんどおらず、感染予防の効果に疑問がある
- マスクは感染拡大を防ぐものであり、本来自分を守るためのものではない
さらに、医療関係者のところにマスクが十分に行き渡っていないことに対する不満も噴出しており、多くの医師は以下のような予防法を推奨しています。
- マスクは使い捨てであっても洗って使い回してOK（これにはそもそも正しく使っている人がほとんどいないからという意味も含まれる）
- マスクよりも手洗いとうがいを励行するほうがはるかに予防効果が高い
- 水分をこまめに少しずつ摂ることで喉に付着したウイルスを消化器系に流すことができる（肺に入らなければ消化されて死滅する）
こうした信ぴょう性の高い情報があまり広がらないのは、やはりマスコミ報道の偏りや不安を煽るような内容に問題があると、多くの医師が述べています。
3-3.アルコール除菌以外にも除菌方法は多数ある
マスクとともに店頭から姿を消しているのが、アルコール消毒スプレーや除菌用のウェットティッシュなどです。これらについても、多くの医師が根本的な情報として「せっけんによる手洗い」を推奨しています。
もちろんアルコール除菌についても有効性は高いのですが、店頭で手に入りにくい状況が続いているため、それ以外の方法を知っておく必要性が高まっています。
せっけんやシャンプー、ボディソープなどは界面活性剤が主成分になっていて、この界面活性剤にはウイルスを含む汚れをきれいに洗い流す作用があります。子供の頃に「外から帰ったらせっけんで手洗い」と何度も言い聞かされたと思いますが、これこそ新型コロナウイルスの感染予防にも有効だというわけです。
3-4.感染予防の考え方はインフルエンザ予防と基本的に同じ
例年、冬になると日本国内ではインフルエンザの感染が拡大して社会問題になります。学校では学級閉鎖が続出し、勤務先でインフルエンザ感染が発覚すると出勤停止になります。
しかし、今年はインフルエンザの感染が拡大しているという話をあまり聞きません。これは何も、新型コロナウイルスの感染拡大が目立っているせいで注目されていないのではなく、本当に少ないのです。
その理由は、明らかです。新型コロナウイルスの感染拡大に多くの人が危機感を持ち、公衆衛生が徹底されているからです。つまり、インフルエンザの感染拡大は十分予防できるということです。それと新型コロナウイルスも同様であり、今もどんどんこのウイルスについての解明が進んでいます。解明が進めば予防法も進化していくので、インフルエンザと同じように社会全体で取り組めば、感染拡大を抑えることは十分可能であるというわけです。
4.まとめ
新型コロナウイルスは新型というだけあって未解明な部分も多く、それゆえの恐怖や不安が多くの人をパニックに陥れています。個人的にはもっと早く危機感を持って対応をしていればここまでの事態にはならなかったとは思いますが、過ぎたことを言っても始まりません。大切なのは、これからです。
自分が感染しないように最大限の防御をすることで、それが社会全体に広がれば確実にこれ以上の感染は阻止できます。さらに今後さらに効果の高い予防法が開発されていくでしょうし、もちろん特効薬やワクチンも開発されていくでしょう。そうなるまでの戦いなので、経済的、身体的、そして精神的に重大なダメージを受けてしまわないよう、この記事の情報をお役立てください。
