オトクに生きて勝ち組を目指す研究所

　　　　

FIT制度によって家庭に太陽光発電が普及するとともに、産業用太陽光発電による売電で利益を得る太陽光発電投資をする方も増加しました。

同じように物件を購入する必要がある投資として不動産投資が挙げられますが、太陽光発電投資は不動産投資のように入居者の確保や面倒な管理をする必要がなく、発電さえできれば収入になるメリットがあるのも、太陽光発電投資を始める人が増えた要因だといえます。

しかし、卒FITによる売電価格の下落や決して安いとはいえない産業用太陽光発電施設の導入費用など、本当に儲かるのか疑問に思う不安要素もあります。

そこで、太陽光発電投資を始めるべきかどうか検討している方に向けて、太陽光発電投資が抱えるリスクと、どうすればオトクに収益をあげられるのか解説します。

1.よくある太陽光発電投資のリスク

1-1.収益が天候に左右される

太陽光発電投資の一番のリスクは、自然が相手なので収益が天候に左右されることでしょう。

太陽光発電投資は太陽光がなければ発電できず、収益を上げられません。しかも天候は人の手ではコントロールできないため、売電量を常に一定に保つことは困難です。

それに加えて、太陽光発電は常に最大出力を出せるわけではなく、気温や気候などの条件が良い時に限られます。

また、太陽光発電は通常の雨であれば特に問題ありませんが、災害レベルの大雨による浸水にあえば壊れてしまいますし、強風や台風などの暴風によって太陽光発電パネルが飛ばされて近隣に被害を与えてしまうと、賠償しなければならない可能性もあります。

以上のように、太陽光発電にとって自然エネルギーは収益をあげるために必要不可欠な要素であると同時に最大のリスクにもなるため、曇りや雨によって売電できない日が発生することや、災害に対する補償を含めた収支シミュレーションをしておくことが大切です。

1-2.20年後に控えている卒FIT問題

今から太陽光発電投資を始めても20年後には卒FITを迎えるうえに、政府もその後の方針は明確に決めていません。ただし、売電価格がどんどん下がっていくのは間違いないと考えられます。

従って、太陽光発電投資を行う場合は20年後の売電収入は期待できないものと考えて、FITが適用される20年間の間に早めに初期費用を回収し、しっかりと利益を出すことを考えた方が良いでしょう。

20年後の利益については今後何らかの打開策が政府から発表されるかもしれないので、その時に太陽光発電システムの劣化具合を考慮しながら、これからも投資を続けるかどうか検討すれば良いでしょう。

1-3.出力が抑制される可能性

太陽光発電は電力の消費量より供給量が多いと判断されると出力が抑制されてしまうため、一時的に売電できなくなる可能性があります。

実際に種子島や壱岐、徳之島などでたびたび出力の抑制が行われていることから、売電先として検討している電力会社の出力抑制のルールや上限をしっかり確認しておいた方が無難です。

1-4.これらのリスクは全て対策できます

先に挙げた3つのリスクはどれも太陽光発電投資で収益を上げる妨げになるものであり、特に天候や20年後に卒FITを迎えるリスクは多くの方が気にかけることでしょう。

しかし、心配しなくてもこれらのリスクはしっかり対策ができます。

リスクばかりに気を取られて稼ぐチャンスを逃してしまわないためにも、次の章でしっかり対策を学んでおきましょう。

2.太陽光発電投資のリスクを軽減してオトクに稼ぐ厳選方法3選

先に挙げた太陽光発電でよくあるリスクをうまく軽減して、オトクに稼ぐ方法を３つ厳選して解説します。

2-1.太陽光モジュール出力の過搭載と保険で発電量をカバーする

太陽光発電投資で稼ぐためには、天候の影響を加味しながら20年という限られた期間の中でいかに効率的に発電するかが鍵となります。

つまり、早朝や夕方、曇りなどといった日照が少ない時でも発電が少しでも可能になる設計が必要であり、そのための方法に過積載が考えられます。

過積載は日照が弱い状況でも発電量を稼ぐために、太陽光モジュールの出力がパワーコンディショナーの出力を大幅に上回るように設計することで、政府が推奨している対応策でもあります。

太陽光モジュールは以前よりも値下がりしてきていることから、過積載しても利回りに大きく影響するとは限りません。このため、中古物件として販売されている太陽光発電設備の中には過積載が行われているものもあるので、参考サイトのようにできる限り扱っている物件が多く、実績のある業者で探してみるのも有効です。

【参考】日本最大級の太陽光発電所売買サイト「とくとくファーム」

また、大雨や暴風などといった天災による被害に備えて、損害保険に入っておくことを推奨します。さらに、風に飛ばされた太陽光発電パネルなどが近隣に害を与えるリスクに備えて、賠償責任保険に加入しておくのも良いでしょう。しかも損害保険の保険料は一定の範囲で所得から控除することができるため、節税という面で利益向上に貢献してくれます。

何よりも重要なのは、これらのリスクに備えて適切なメンテナンスを怠らないことです。

そのためにも、実績のある信頼できる業者にメンテナンスを依頼するとともに、定期的に状況確認をすることが重要です。

2-2.短期で初期費用を回収する

20年後の卒FITを見越してできるだけオトクに収益を得るためには、できる限り短期間で初期費用を回収することに注力する必要があります。

そのためには、比較的発電効率が良くて利回りが良い太陽光発電設備を手に入れて、すぐにでも売電を開始することです。

これは素人では正確な判断を下すのは難しく、太陽光発電事業に関して長年の実績とノウハウがある業者が信頼できるので、そのような業者と相談しながら太陽光発電設備を選ぶことが重要です。

また、太陽光発電投資で十分に利益を得た後は、卒FITを見据えて太陽光発電設備を中古市場に売却することも検討しておきましょう。

発電実績は申し分ないはずなので、あとは施工状態や機器の管理を良好に保っておけば、良い価格で売却することが可能です。

2-3.出力抑制でも利益が保証される保険がある

太陽光発電は出力抑制によって売電できない時があるといっても頻繁ではないため、収益計画に与える打撃はそこまで大きくないと考えられます。

しかし、考えられるリスクには対策を講じておくに越したことはないので、出力抑制保険に加入しておくと良いでしょう。

保険への加入はリスク対策になるだけでなく、融資を受けたい時にリスクへの備えがしっかり施されていると判断され、良い結果につながりやすいメリットがあります。

3.太陽光発電投資をしない方が損をする真実

ここまでに、よくある太陽光発電投資のリスクやその対策を解説しましたが、実は太陽光発電投資をしないことが一番損をする真実をご存知でしょうか？

むしろこの真実を知らないこと自体が、すでに損をしているといっても過言ではありません。知らないというのは、それだけでオトクに稼ぐチャンスを逃すリスクにつながります。

この記事を読んでいる方は稼ぐことに対して敏感であるはずなので、なぜ太陽光発電投資をしない方が損をするのか、その仕組みを知っておきましょう。

3-1.なぜFIT価格が維持できるのか？

電気料金は1kWhあたり25円前後が一般的であり、産業用太陽光発電のように大口契約の電気料金はさらに安い傾向があります。

そのため産業用太陽光発電のFIT制度の有効期間内は、電力会社にとっては売電よりも太陽光発電の買電の方が高額であることから、FIT価格を維持すると電力会社の損失につながるはずです。しかし実際はそうならないのは、国民から電気料金として太陽光発電の買電の損失分を徴収しているからです。

3-2.FIT価格は再エネ発電賦課金が支えている

電気料金の明細に再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称である、再エネ発電賦課金という項目があることはご存知でしょうか？

毎月の電気料金と一緒に支払っている、かつ毎年値上がりしている再エネ発電賦課金が、太陽光発電投資の高い利回りを維持しているからくりです。

つまり、FIT価格は太陽光発電投資をしている、していないに関わらず、電力を使用している全ての国民が再エネ発電賦課金を支払うことで支えているのです。

3-3.太陽光発電投資をしないと損失が増す事実

再生可能エネルギーは今後ますます普及することを考えると、その分再エネ発電賦課金の支払額も増えていくことが予想できます。これは、何もしなければ値上がりしていく電気料金を支払い続けるだけであり、損失は増していく一方であるといえます。

しかし、太陽光発電投資をすれば再エネ発電賦課金を上回る収益で損失を相殺し、オトクに利益を出すことが可能になります。

従って、これから始める投資に太陽光発電投資を候補に入れることは、その考え方自体が正解だといえます。

4.太陽光発電投資をする人だけが得られる勝ち組になるメリット

太陽光発電投資をする人は、太陽光発電投資をしない人よりも経済的にオトクになる確率が高いといえます。

それに加えて太陽光発電をする人だけが得られるメリットで、経済的に勝ち組になることも期待できます。

4-1.10%の高利回りが手に入る

投資で稼ぎたいと思うなら利回りを考慮するのはマストであり、長期投資となれば選ぶ投資の利回りが将来の稼ぎを左右するといっても過言ではありません。

そこで、太陽光発電投資と株式や不動産などの人気が高い投資では、利回りにどれほどの差があるのか比較してみましょう。

株式投資の平均利回りは2%前後や5%など銘柄によってバラつきがありますが、平均利回りはだいたい5%前後と考えて良いでしょう。

不動産投資の利回りは物件によって異なりますが、普通は空き室が一定数あることと管理維持費が発生することを加味すると、実質利回りの平均は4%前後と考えた方が良いでしょう。

また、投資信託は国内ファンドよりも海外ファンドの方が利回りが良い傾向があり、特にアメリカのファンドであれば3%から4%ほどの利回りが見込めますが、投資に関する知識がないと思うように利益を伸ばすのは難しいといえます。

この他にも、個人向け国債という投資先や銀行の定期預金で貯蓄する手段もありますが、これらの金利は無いのも同然であるため、オトクに稼いで将来不安のない生活を送りたいと思うなら、他の投資を行った方が賢明です。

ここまでに述べた投資と比較すると、太陽光発電投資は売電さえできれば儲けるための特別な知識は特に必要ないうえに、表面利回りが平均10%、実質利回りが平均8%というかなりの高利回りであるため、投資先の1つとして稼働させておくだけで経済的にかなりオトクです。

4-2.比較的ローリスクで投資ができる

太陽光発電はFIT制度のおかげで、20年間は同じ売電価格で収益をあげられることが保証されており、20年間の投資収入のシミュレーションがしやすいメリットがあります。これは言い換えれば、太陽光発電投資は国による制度でいくらか収益が守られている珍しい投資だといえます。

しかも、この特徴のおかげで他の投資よりも安定した収入を得ることが可能であるため、銀行など金融機関の融資が通りやすいというメリットもあります。

株式や不動産などといった他の投資と比べると、これだけローリスクで稼げる投資はなかなかお目にかかれないので、産業用太陽光発電設備を導入する初期費用を用意できるなら、できる限りはやく太陽発電投資を始めるだけで経済的に勝ち組になる可能性が高まるといえます。

4-3.節税対策ができる

太陽光発電は設備投資に分類されており、生産性向上の設備として節税制度の対象となっています。

太陽光発電投資に利用される10kW以上産業用太陽光発電で余剰売電を行う場合は、2020年度末までは生産性向上特別措置法が適用されます。

ただし、全量売電する場合は自治体によっては対象外となる可能性があります。また、税制度の概要は毎年変わることが多いので、最新情報をチェックしておくことを推奨します。

5.まとめ

太陽光発電投資を含むいかなる投資でも、リスクが必ず存在しています。そのリスクばかりに囚われてしまうと稼ぐチャンスを逃してしまいますが、適切な対策を講じればオトクに利益を伸ばすことは十分可能であり、実際に投資で稼いでいる人の大半はそのようにしています。