オトクに生きて勝ち組を目指す研究所

　　　　

固定買取による売電のメリットが薄れてしまう卒FIT問題によって、売電から自家発電に切り替える必要性や、地震や大雨などの災害に対する備えとして、太陽光発電に蓄電池を設置することが重要であることは分かっていても、導入費がかさむことから躊躇してしまう方もいらっしゃいます。

しかし、売電によるメリットがなくなることを考えると、蓄電池を導入しない方が実は経済的に損をするといえます。そこで、積極的に利用したいのが補助金です。

金銭的な問題で蓄電池の設置を迷っている方のために、利用できる補助金の種類と、できるだけ多くの補助金を獲得するにはどうすれば良いのかを解説します。
オトクになるのは確実の蓄電池、補助金を利用しないと大損をしてしまう可能性があるので、当記事の情報をお読みになり、オトクに蓄電池を手に入れてください。

1.太陽光発電の蓄電池の補助金を多くもらうなら「今」です

蓄電池を設置するなら、補助金を貰う方が断然オトクです。むしろ利用しない方が損をします。そして、補助金をできるだけ多くもらいたいなら、そのタイミングは「今」です。
なぜ、「今」が一番お得に補助金をもらえるのか？その理由を解説します。

1-1.2020年は蓄電池に対する国の補助金が出ない可能性がある

2019年は蓄電池の導入に対して国からの補助金がもらえますが、2020年はもらえない可能性があります。
その根拠として、経済産業省の「令和2年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要」という資料において、家庭用太陽光発電の蓄電池を導入するための補助金の項目がないことが挙げられます。
つまり、お得により多く補助金を受け取るなら、国からの補助金が出る2019年の「今」しかないということになります。

経済産業省「令和2年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要」

1-2.太陽光発電関連事業からの補助金が受け取れる

太陽光発電関連事業にも補助金を支給しているところがあり、各事業が定めている条件をクリアすれば、補助金をもらうことができます。ただし、どの補助金も予算に達し次第終了となるため、先着順となっています。
従って、できる限り早く行動することが求められます。

1-3.蓄電池の導入は早く動いた人が得をする

先に述べた通り、補助金には予算の都合でもらえる人数に限りがあるので、早い者勝ちです。そのため、少しでも多く補助金をもらいたいなら、早く動いた人ほど得をします。
また、蓄電池を導入した方が災害時の停電リスクなどからも解放されるため、安全面においても早く動いた人の方が得をします。

2.受け取ることができる補助金の種類

冒頭において、国からの補助金を受け取るなら「今」が一番のチャンスだと述べましたが、受け取れるのは国からの補助金だけではありません。
次に、受け取りができる補助金の種類をご紹介しますので、できるだけ多くの補助金を貰いたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.自治体からの補助金

自治体によっては、蓄電池の導入に対して補助金を支給しているところがあります。ご自身が住んでいる地域に補助金制度はあるのかを知るために、「2019年度 蓄電池の補助金 都道府県別一覧」で確認してみてください。

自治体の補助金も例に漏れず先着順であるため、自分が住んでいる地域の補助金制度がまだ終わっていなければ、すぐにでも申請することを推奨します。検索エンジンで「●●（お住まいの都道府県、市町村名）＋蓄電池＋補助金」といったように検索をしてみると、自治体が設けている補助金制度を見つけられるかも知れません。

2-2.ZEH補助金

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）は、断熱や省エネ、太陽光発電などの設備を搭載することで、空調や給湯などによる年間の消費エネルギー収支をプラスマイナスゼロにする住宅を指します。

一戸建てを新築する際にZEH対応にすることや、改修をすることによって、一軒につき約70万円の補助金が支給されます。それに加えて蓄電池も設置すれば、20万円を上限として1kWhあたり２万円の補助金を受け取ることが可能です。

【参考】平成31年度の経済産業省と環境省のZEH補助金について

2-3.電気自動車およびそれに伴う充電設備の補助金

電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車に対して、CEV（Clean Energy Vehicle）補助金という制度があります。
また、電気自動車を充電するための充電器や、充電関連の設備や工事などに適用される充電インフラ補助金もあります。
そのため、そろそろ車を買い替える時期である方は、これらの補助金の対象となる車両の購入も検討すると良いでしょう。

【参考】一般社団法人　次世代自動車振興センター

2-4.VPP補助金

VPP（バーチャルパワープラント）とは、複数の家庭用蓄電池や太陽光発電システムなどを仮想的に1つにまとめて単一の発電所のように機能させる仕組みのことです。
VPP補助金は、VPPに参加した方の設備設置費用に対して支給されます。
対象地域は、東京電力や中部電力、関西電力や九州電力など、様々な電力会社の管轄エリアとなっています。

【参考】平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」について

2-5. 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブは、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の公募をしていました。
この公募は、一次も二次もすでに終了していますが、太陽光発電関連事業などが補助金制度を続けていることを考慮すると、三次公募がされることも期待できます。

3.補助金を受け取るために満たすべき条件

補助金は誰でも無条件にもらえるわけではなく、受け取るための条件をクリアする必要があります。
次に補助金を受け取るために満たすべき条件をご紹介するので、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

3-1.10kW未満の太陽光発電の設置が必須

補助金を受け取るためにはいくつか設定されている条件をクリアする必要がありますが、その中でも、蓄電池とセットで10kW未満の太陽光発電を設置することが必須です。
もしすでに設置している太陽光発電や、設置する予定の太陽光発電の容量が10kWを超えていた場合は、補助金支給の対象外となります。ちなみに、蓄電池単体の設置も対象外となります。
これは、太陽光発電と蓄電池を併設することで、災害時に各家庭の電力を確保することが補助金の目的だからです。

3-2補助金対象の蓄電池を選ぶ

補助金の支給対象となる蓄電池は大きく分けて3つのタイプあり、それぞれ補助金額に違いがあります。

3-2-1.災害対応型蓄電池

災害対応型蓄電池は、災害時に太陽光発電で発電した電力を優先的に貯める設定である「グリーンモード」に切り替えできる、または常にその設定となっている蓄電地のことです。
要件には遠隔でグリーンモードへの切り替えができることが挙げられていますが、環境共創イニシアチブによると、手動で設定を切り替えることができれば補助対象になるようです。
従って、手動でのグリーンモードへの切り替えはほとんどの災害対応型蓄電池が対応していることから、災害対応型蓄電池を選べば補助金を受け取ることができると考えられます。

3-2-2.ネットワーク型蓄電池

VPP事業に参加する災害対応型蓄電は、ネットワーク型蓄電池として補助金額がさらに増額されます。
VPPは簡単にいうと、地域全体で電力が不足している時は家庭用太陽光発電による電力を電線に流し、余っている時は蓄電池に貯めておく仕組みです。

3-2-3.周波数制御型蓄電池

VPP事業に参加する災害対応型蓄電は、ネットワーク型蓄電池と周波数制御型蓄電池の2つのタイプがあり、周波数制御型蓄電池はVPP事業による蓄電システムの中でも、いち早く柔軟に電力の需給調整に対応できるものを指します。
周波数制御型蓄電池は、ネットワーク型蓄電池よりも補助金が高額になります。

3-2.その他の条件は神経質になる必要はない

補助金を受給するためにはここまでに述べた条件の他にも、補助金の受給対象製品はメーカー無償保証期間及び、サイクル寿命が10年以上であることや、HEM規格を搭載しているなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
しかし、既存の製品のほとんどは先に挙げたような条件をクリアしているので、そこまで神経質になる必要はありません。

4.補助金をより多く受け取るためのポイント

可能な限り補助金を多く受け取るためには、押さえておきたいポイントが4つあります。
この4つのポイントをしっかり覚えておき、お得に蓄電池を設置できるようにしましょう。

4-1.初期実効容量が大きい蓄電池を選ぶ

蓄電池は大容量であるほど補助金が高額になりますが、その金額は「蓄電容量」ではなく、「初期実効容量」であることに注意が必要です。
蓄電容量とは貯蓄できる電気の最大容量を示したものであり、初期実効容量は工場出荷時の蓄電システムの放電の時に供給できる出力容量を示しています。
補助金の金額を左右する初期実効容量は基本的に、メーカーのカタログには記載されていないため、業者やメーカーに確認をとる必要があります。

4-2.目的にあった蓄電池を選ぶ

環境共創イニシアチブが公表している補助金公募要領の「1-10.補助金額及び補助上限額（共通）」によれば、蓄電池の種類によって補助金は異なります。
ただ、蓄電池の設置は光熱費を浮かせるとともに、将来の電気料金高騰のリスクから解放されるためでもあるので、補助金よりも、実際に家に設置できるかどうかを優先して考えるようにしましょう。

【参考】環境共創イニシアチブ「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金 公募要領」

4-3.設備費用の上限を超えない

補助金対象となるためには、設備費が保証年数ごとに設定された目標価格を超えないことが条件となります。
保証年数ごとの目標価格は、環境共創イニシアチブが公表している補助金公募要領の「1.全体概要 【補足2】家庭用蓄電池の目標価格」で確認することができます。

【参考】環境共創イニシアチブ「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金 公募要領」

4-4.業者に見積もりを依頼する

より多く補助金を受け取るために必要な情報である、家庭に合った蓄電池や初期実効容量、設備費用などは、素人が集めるのは難しく、時間もかかることが考えられます。
補助金は早い者勝ちであるため、できる限り迅速に申請するためにも、効率良く見積りができる業者に依頼した方が得策です。

5.まとめ

設置費用が高額になる蓄電池は、補助金をうまく利用することで費用を浮かすことが可能になります。
しかし、補助金の受給対象になる条件を知らないと、「本来ならもっと高額の補助金が受け取れたはずなのに…」といったことや、そもそも受給対象から外れてしまう可能性もあります。
このような事態を避けつつ、できる限り多くの補助金を受け取るためにも、今回の記事でご紹介した受給条件をよく理解しておくとともに、専門の業者に相談することを強く推奨します。