オトクに生きて勝ち組を目指す研究所

こんにちは、編集者Mです。2024年7月3日から、新しい紙幣の流通が始まりました。実は、日本は世界でもかなり上位に『現金を多く使う国』なのだそうです。つまりキャッシュレス・デジタルでなく、現ナマ主義として、世界にも知られているそうです。さて、最近になってその状況に少しずつ変化が見られるようになっているのをご存知ですか？今回の新しい紙幣の発行は、日本の貨幣経済にとって大きな転換点となるかもしれません。これからの動きがどのように進んでいくのか、注目されています。今回は、新紙幣の発行がどんな影響をもたらすのか。そして私たち個人はその影響についてどう立ち回れば良いのかをお話していきたいと思います。

1.クイズです。紙幣の中で「いちばん多い」流通紙幣は？答えは『1万円』札！

紙幣は、その偽造防止の観点から、一定の周期で新しいものと入れ替えられることが一般的です。通常、その目安としておおよそ20年ごとに新紙幣が発行されるとされています。今回発行された新紙幣には、ホログラムなどの最新技術が採用されており、これによって偽造がさらに困難になっています。これまでの歴史を振り返ると、紙幣が新しくなると、その発行と同時に新札が広く流通するのが一般的でした。
しかし、最近ではキャッシュレス決済の普及が進み、現金の使用頻度が減少してきています。このため、今後は新紙幣を実際に手にする機会が以前よりも少なくなるのではないかという意見もあります。このような変化の中で、新紙幣の流通がどのように受け入れられ、使用されていくのかが注目されています。日本ではキャッシュレス決済の比率が徐々に上昇しているものの、現金流通の比率はGDP＝国内総生産に対して依然として非常に高く、諸外国と比較しても突出しています。つまり、日本はまだ現金を多く使用する国であると言えます。最近では、クレジットカードや電子決済に加え、スマートフォンを使った決済が急速に普及しており、少額の支払いがキャッシュレスに移行している状況です。

編集者M自身でも、支払いをキャッシュレスで済ませることも増えてきました。特に若い世代ではこの傾向が顕著であり、日常的な少額決済の場面から現金がほとんど見られなくなってきています。また、店舗でもキャッシュレス決済の導入が進んでおり、キャッシュレス専用のレジが設置される場所が増えてきています。これにより、顧客は現金を持たずに、クレジットカードやスマートフォンを使ってスムーズに支払いを済ませることができるようになっています。特に、忙しい時間帯や混雑する店舗では、キャッシュレス決済が迅速な支払い手段として重宝されており、店舗側にとっても効率的な運営が可能となります。こうした流れは、今後さらに広がっていくと考えられ、現金に依存しない社会への移行が進んでいることを示しています。現金の使用が少なくなる中で、キャッシュレス決済の役割がますます重要になっているのが現実です。

では、日常生活において現金の使用が減少しているにもかかわらず、日本が依然として「現金大国」と呼ばれる理由は何でしょうか。その答えは、流通している紙幣の種類と比率を見れば明確です。実は日本では、流通している紙幣の中で特に『1万円札』の比率が非常に高くなっています。これは、何故かというと、いわゆる『タンス預金』のニーズが強いことを示しています。多くの人々が紙幣を自宅で保管する傾向があり、銀行に預けずに現金を手元に置いておく習慣が根付いているのです。こうした状況は、日本の経済文化や貯蓄習慣と深く関わっており、現金を持つことへの安心感や、万が一の時の備えとして現金を保管する意識が影響しています。そのため、キャッシュレス決済が増えている現代においても、現金が依然として広く使われ、流通しているのです。

2.デフレからインフレへ、現金保有から大きな不利益を被る危機がここに

どうして日本においては、タンス預金が特に多いのか。その理由は完全には解明されていませんが、多くの日本人が自国の金融システムに対する信頼を欠いているという背景があることは確かです。日本では、金融機関が突発的な状況に迅速に対応するとは限らず、急に引き出しが必要になった際に現金を手元に置いておく方が安心で確実だと考える人が多いのです。
しかし、こうした日本人特有の現金に対する意識は、現在大きく変わりつつあります。その主要な理由の一つは、日本でもインフレが本格化してきたことです。インフレが進行すると、現金の購買力が低下し、保有している現金が実質的に価値を失う可能性があります。このような状況では、現金を持ち続けることが経済的な損失につながるため、多くの人が資産を現金以外の形で保有しようと考えるようになっています。
また、インフレの進行に伴い、資産運用の重要性が増しているため、現金をただ保有するのではなく、投資やその他の金融商品を活用して資産を増やすことが求められています。こうした変化は、現金に対する考え方や資産管理の方法に影響を与え、将来的にはタンス預金の傾向が大きく変わる可能性があります。

日本では長期間にわたってデフレが続いていたため、現金を保有しておくことには一定の合理性がありました。デフレ環境下では、物価が安定または低下傾向にあるため、現金を持っていることが有利に働くことが多かったのです。しかし、現在日本ではインフレが本格化しつつあり、特に日本銀行が600兆円という巨額の当座預金を積み上げている現状を考えると、インフレが収束する可能性は低いと考えられます。インフレが進行する経済環境では、物価が継続的に上昇するため、現金を保有することは著しく不利になることがあります。

例えば、現時点で100万円の現金を持っていれば、その額で100万円のクルマを購入することができます。しかし、仮に5年後に物価が1.5倍に上昇した場合、5年後には同じクルマが150万円になると予想されます。現金をそのまま保有しているだけでは、5年後には100万円の価値しかなく、そのために150万円のクルマを購入することは不可能になります。

このように、インフレ環境では現金の価値が実質的に減少するため、資産を現金で保有していると、将来的に購入力が著しく低下するリスクがあります。このため、現金を保有するだけでなく、インフレに対抗するための適切な資産運用や投資戦略が必要となるでしょう。

3.人間心理とインフレの影響が、タンス預金が引き出される引き金に

物価が上昇している状況で現金を持ち続けることは、物価の上昇分だけ資産の価値を失うことと同じ意味を持ちます。物価が上昇する際には、現金の購買力が低下するため、手元にある現金の価値も減少してしまいます。このメカニズムに気づかない人も少なくありませんが、マネーの動きに敏感な人々は、インフレが進むと現金保有が経済的に不利であることを理解しています。そのため、現金を保有する代わりに、株式や不動産、外貨など、価値が減少しにくい資産に資金を移すことを選ぶのです。このような資産の移行が進むと、タンス預金などの現金も市場に出てくることになります。結果として、現金が他の実物資産に変わる現象が発生する可能性があります。市場に出た現金は、株式や不動産などの資産に再投資され、インフレの影響を受けにくい形で運用されることになります。これにより、現金の保有から実物資産への移行が進むのです。

紙幣が新しくデザイン変更されても、旧紙幣は引き続き利用可能であるため、新紙幣の発行が直接的にタンス預金を引き出すきっかけになるわけではありません。つまり、現行の紙幣もそのまま使用できるため、新紙幣の導入だけでは即座にタンス預金が市場に出るとは限らないのです。しかしながら、人間の心理的な側面を考えると、インフレが進行し現金保有の実効性が疑問視される中で、紙幣のデザインが変わると心理的な影響があるかもしれません。特に新しいデザインの紙幣が発行されると、これまで保管していた旧紙幣に対する価値や新紙幣への関心が高まり、タンス預金を引き出す動機が生まれる可能性があります。デザイン変更は、視覚的な変化を伴うため、現金の保有方法やその価値について再評価するきっかけとなることがあります。このような心理的な動機が影響し、タンス預金が流通市場に戻ることがあるかもしれません。

2024年6月27日に発表された日本銀行の資金循環統計によれば、家計が保有する金融資産の総額は2,199兆円に達し、前年同期と比較して7％以上の増加を見せました。これまでの日本では、個人の金融資産の大部分が現預金で占められ、株式や不動産などのリスク資産の比率が相対的に低いというのが一般的な認識でした。しかし、現時点でも日本の個人金融資産の大半は依然として現預金が占めているものの、最近の資金の流れを見ると、少しずつその構図が変わりつつあることがわかります。具体的には、これまでの保守的な資産運用から、よりリスクを取る形の資産配分へと変化が見られるようになっています。これにより、現預金に依存していた資産管理のスタイルが、株式や不動産などのリスク資産を含む多様なポートフォリオへと移行しつつあるのです。

4.これから、日本の貨幣経済の動きはどうなる？

日本の貨幣経済における変化が顕著に見られる最近のデータによると、個人金融資産全体の増加率は7.1％に達しましたが、その中でも特に投資信託や株式の増加が目立っています。これらの資産は、30％を超える大幅な増加を記録しました。一方で、現金預金の増加率はわずか1.1％にとどまり、相対的に現預金が減少している状況です。このような変化の背景には、ドル建ての投資信託や外国株の残高が、円安の進展によって増加したことがあります。しかし、外国株に投資している個人投資家は比較的少数派であり、日本国内の投資家の多くは依然として国内市場に投資しています。加えて、日経平均株価の大幅な上昇も影響していると考えられます。これらの要因を踏まえると、定期預金などから株式や投資信託への資産の切り替えが進んでいることが見て取れます。

今後、インフレが続く場合、多くのタンス預金を保有している人々が現金の保有が実際には損であることに気づき、実物資産への移行を進める可能性が高まります。その結果、現金の流通量が増え、現金を手放す動きが顕著になれば、インフレがさらに加速することも考えられます。また、若い世代の投資家は、中高年層とは異なり、外国株への投資に対する抵抗感が比較的少ない傾向があります。今年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）では、新規に口座を開設した投資家の間で、外国の優良株に投資する投資信託が人気の高い商品となっています。このような商品の売れ行きが伸びることで、貯蓄から投資への移行が進むだけでなく、円からドルへの資産移動も加速する可能性があります。これにより、円安とインフレがさらに進行し、現金を手放す動きが加速するかもしれません。

5.まとめ～新紙幣の発行は勝機？

新紙幣の発行は、スケジュール通りの予定された動きであり、特段大きな意味があるわけではありません。しかし、この新紙幣の発行が結果的に日本の貨幣経済に大きな変化をもたらすきっかけとなる可能性も否定できません。新紙幣の発行を勝機として捉えるためには、まずその背景と意味を理解し、適切なアクションを取ることが重要です。新紙幣の発行は、経済環境や資産運用の変化を反映するものであり、それを機に自分の資産管理を見直す絶好の機会と考えることができます。まず、現金保有のリスクを軽減するために、資産の分散投資を行うことが重要です。新紙幣発行によって現金の価値が変動する可能性があるため、株式や投資信託、不動産などのリスク資産に投資することで、現金以外の資産を増やし、リスクを分散することができます。これにより、万が一現金の価値が下がった場合でも、他の資産でカバーすることが可能になります。

次に、インフレの影響を受けにくい資産を選ぶことも検討すべきです。新紙幣発行とともにインフレが進む可能性があるため、金やコモディティなど、インフレヘッジとして機能する資産に投資することで、資産の価値を守ることができます。これらの資産は、インフレの影響を受けにくく、価値を保持する助けとなります。定期的に資産の状況を確認し、必要に応じて調整することも大切です。経済環境の変化に応じて、資産配分を見直し、最適なポートフォリオを維持することで、リスクを最小限に抑え、資産を守ることができます。新紙幣の発行は、そのタイミングでの見直しの機会と捉え、資産管理の戦略を再評価する良い機会です。金融知識を深めることも忘れずに行いましょう。経済動向や金融商品の特性についての理解を深めることで、より良い投資判断が可能になります。専門家のアドバイスを受けることも有効です。

このように、新紙幣の発行を契機として、資産の分散投資やインフレヘッジ、資産の見直し、金融知識の強化を行うことで、リスクに備えつつ、資産の価値を守り、より効果的な資産運用を目指しましょう。